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1. 郡山市議会 2019-03-19
   03月19日－09号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成３１年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１９日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第９号　　　平成３１年３月１９日（火曜日）　午前１０時開議　第１　故高橋隆夫議員追悼の件　第２　議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算から　　　　議案第80号　郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで　　　　請願第77号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書から　　　　請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願まで　　　　（委員長報告から採決まで）　第３　議案第81号　郡山市副市長の選任についてから　　　　議案第86号　郡山市後田財産区管理委員の選任についてまで　　　　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　第４　議会案第９号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書　　　　（提案理由説明から採決まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　故高橋隆夫議員追悼の件　日程第２　議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算から　　　　　　議案第80号　郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで　　　　　　請願第77号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書から　　　　　　請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願まで　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第３　議案第81号　郡山市副市長の選任について　　　　　　議案第82号　郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　議案第83号　郡山市月形財産区管理委員の選任について　　　　　　議案第84号　郡山市横沢財産区管理委員の選任について　　　　　　議案第85号　郡山市浜路財産区管理委員の選任について　　　　　　議案第86号　郡山市後田財産区管理委員の選任について　　　　　　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　日程第４　議会案第９号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書　　　　　　（提案理由説明から採決まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　佐藤政喜議員　　　　 3番　馬場大造議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　岡田哲夫議員　　　　　　　 8番　飯塚裕一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　渡部龍治議員　　　　11番　會田一男議員　　　　　　　12番　折笠　正議員　　　　13番　山口信雄議員　　　　　　　14番　大木　進議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　大城宏之議員　　　　　　　18番　岩崎真理子議員　　　　19番　八重樫小代子議員　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　栗原　晃議員　　　　　　　22番　廣田耕一議員　　　　23番　石川義和議員　　　　　　　24番　塩田義智議員　　　　25番　諸越　裕議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　今村剛司議員　　　　29番　高橋善治議員　　　　　　　30番　飛田義昭議員　　　　31番　田川正治議員　　　　　　　32番　小島寛子議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　橋本幸一議員　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　　　36番　大内嘉明議員　　　　37番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　佐藤和雄　　　政策開発部長　　山本晃史　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　齋藤芳一　　　　　　市民部長　　　　渡辺　勝　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　本田文男　　　　　　生活環境部長　　渡部義弘　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　こども部長　　　佐久間信博　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　佐藤正樹　　　　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　鈴木弘幸　　　　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　畠中秀樹　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　野崎弘志　　　　　　学校教育部長　　早崎保夫　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　伊藤栄治　　　　　　　　　　　　　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　吉田英明　　　　　　議事係長　　　　過足洋一　　　課長補佐　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○佐藤政喜議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第９号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　故高橋隆夫議員追悼の件 ○佐藤政喜議長　日程第１に従い、故高橋隆夫議員追悼の件を議題といたします。　本市議会議員でありました故高橋隆夫議員には、去る３月３日に逝去されました。まことに哀惜痛恨のきわみでございます。　ただいまご遺族の方が傍聴席にお見えになっておりますので、ご報告いたします。　この際、故人のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思いますので、皆様ご起立をお願いいたします。　黙祷。　　　　〔満場起立、黙祷〕 ○佐藤政喜議長　黙祷を終わります。ご着席願います。　故人のありし日をしのんで、心から弔意をあらわすため、追悼の言葉を述べたい旨、橋本幸一議員から発言を求められておりますので、これをお受けしたいと思います。橋本幸一議員。　　　　〔３４番　橋本幸一議員　登壇〕 ◆橋本幸一議員　それでは、追悼の言葉を申し上げます。　謹んで故高橋隆夫議員のみたまに追悼の言葉をささげます。　昨年の12月定例会において病魔と闘いながらも、この議場に姿を見せていたあなたが、３月３日、突然私たちの前から姿を消し、帰らぬ人となってしまいました。　志半ばでご逝去されたことは、まことに痛恨のきわみであり、ご本人はもとよりご遺族の心痛いかばかりかと推察いたします。　あなたは平成７年４月の郡山市議会選挙において見事に当選され、以来23年余の長きにわたり議員として活躍されました。この間、建設水道常任委員会委員長、また文教福祉常任委員会副委員長といった要職を歴任するなど、地域社会の振興発展に多大なる功績を残されました。　また、平成23年10月からは、東京電力福島第一原子力発電所事故放射能対策特別委員会委員長として、市民が一日も早く安全・安心な暮らしに戻れるよう復旧・復興体制の確立にご尽力され、そして議員として18年目を迎えた平成25年には議長に就任され、議会の円滑な運営にその手腕を発揮されました。　議長退任後は、議会における先達として若手議員を導かれ、あなたを慕う議員は数知れません。今まさに本市発展のため、なお一層のご活躍をいただきたいと期待していただけに、経験豊かなあなたを失ったことはまことに残念でなりません。常に市民の立場に立ち、市政発展のために全力を傾注されていた姿を我々議員は決して忘れません。　特に、障がい者福祉の向上、とりわけ手話の普及にだれよりも熱心に取り組まれ、ボランティア活動にも参加されるなど、一貫して地域福祉の向上にその心血を注がれました。　また、地元富久山町の諸課題についても議員就任当初から粘り強く取り組まれ、そのご努力が実り、実現、完成に至った事業や施策も枚挙にいとまがありません。　私個人といたしましても、あなたとは初当選の時期が近いこともあり、長年にわたる議員生活の中でさまざまな案件に対し、時には議論を闘わせ、また時には手をとり合って難局を乗り越えるなど、議員として一緒に学んだ思い出は、この先も私の胸にずっと刻まれております。大変お世話になりました。あなたが本市議会に残された功績はとても大きく、とてもこの短い時間では語り尽くすことができません。　これからは、あなたのご遺志を受け継ぎ、市民福祉の向上、市政発展のために議員一丸となって取り組んでまいることをお誓い申し上げます。どうか見守っていてください。　これまでのご厚情に心から厚く御礼申し上げるとともにご冥福をお祈りし、追悼の言葉とさせていただきます。　平成31年３月19日、郡山市議会新政会会長、橋本幸一。 ○佐藤政喜議長　ありがとうございました。　この際、ご遺族の方からごあいさつをお受けするため、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時３３分　再開 ○佐藤政喜議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の取り消し ○佐藤政喜議長　初めに、飯塚裕一議員から３月８日の市政一般質問において不適切な発言の部分があり、会議規則第62条の規定により、取り消したい旨の申し出がありました。　この際、お諮りいたします。飯塚裕一議員からの発言取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、飯塚裕一議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。　また、発言の取り消しに係る当局発言部分に関しては、議長において措置いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第26号から議案第80号まで、請願第77号から請願第80号まで（委員長報告から採決まで） ○佐藤政喜議長　日程第２に従い、議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算から議案第80号　郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの議案55件、請願第77号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書から請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願までの請願４件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　各常任委員会の委員長報告を求めます。　初めに、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。久野三男委員長。　　　　〔久野三男総務財政常任委員会委員長　登壇〕 ◆久野三男総務財政常任委員会委員長　おはようございます。　ただいまより総務財政常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、こおりやま応援寄附金について、平成30年度当初予算計上額より約58％の増を見込むとのことだが、その根拠をただしたのに対し、当局から、平成30年度の実績で既に3,700万円に達していることを考慮し、ほぼ同額を予算に計上したものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、長期避難者等支援事業費に関し、直近の自主避難者数及びそのうちの18歳未満者数についてただしたのに対し、当局から、平成31年２月１日現在、自主避難者は3,997名であり、そのうち18歳未満の者は1,477名であるとの答弁がありました。　次に、委員より、情報政策推進事業費に関し、ＩＣＴを活用した働き方改革推進事業について、モバイルワーク、サテライトオフィス、在宅勤務の環境を整備するとのことであるが、それぞれの働き方の労働時間の把握などの課題をただしたのに対し、当局から、モバイルワーク、サテライトオフィスについては、今年度に実施した実証実験の結果から、勤務時間の把握はこれまでと同様の手法で確認が可能である。一方で、実証実験を行っていない在宅勤務については、実働時間をはかる手法に課題があることを認識しており、今後、人事部門、職員団体などと協議の上、ルールや考え方を検討してきたいとの答弁がありました。　次に、委員より、財産管理費に関し、ネーミングライツについて、今後、実施する具体的な施設の想定はあるのかとただしたのに対し、当局から、平成31年度については事業所に対してアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、今後、新たな施設を追加するかどうかを検討していきたいとの答弁がありました。　次に、委員より、男女共同参画センター費に関し、男女共同参画センターの指定管理に要する経費として、平成30年度当初予算と比較して減額されているが、その主な理由についてただしたのに対し、当局から、委託事業を見直すとともに、民間のノウハウを生かした提案事業を実施すること、また毎年の検証により、事業内容等の見直しを行ったことにより経費の削減を図ったものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、勤労者福祉費に関し、労働団体育成事業費について、平成30年度当初予算と比較して労働団体補助金を減額する主な理由についてただしたのに対し、当局から、郡山市補助金等適正化基本方針に基づき、補助対象経費の明確化及び見直しを行ったことによる減額であるとの答弁がありました。　次に、委員より、歴史資料館費に関し、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業について基本計画の策定を来年度行うとのことだが、施設の開館の見通しをただしたのに対し、当局から、2022年度の開館を目標として整備を進める予定であるとの答弁がありました。　そのほか、行財政改革推進費、移住・定住促進事業費、連携中枢都市圏推進費、財産管理費などについて種々質疑が交わされました。　次に、議案第27号　平成31年度郡山市国民健康保険特別会計予算から議案第30号　平成31年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算まで議案４件、議案第34号　平成31年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計予算中、当委員会付託分から議案第37号　平成31年度郡山市駐車場事業特別会計予算中、当委員会付託分までの議案４件、議案第39号　平成31年度郡山市総合地方卸売市場特別会計予算中、当委員会付託分、議案第41号　平成31年度郡山市熱海温泉事業特別会計予算、議案第43号　平成31年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算中、当委員会付託分、議案第46号　平成31年度郡山市多田野財産区特別会計予算から議案第55号　平成31年度郡山市後田財産区特別会計予算までの議案10件、議案第60号　郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第61号　学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会付託分、議案第63号　郡山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、以上の議案24件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第68号　包括外部監査契約については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　次に、議案第70号　郡山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について審査いたしました。　なお、審査の過程で、委員より、一定の条件があるとはいえ、条件つき採用期間中の職員及び臨時的任用職員をいつでも降任や免職することが可能となることは、これらの職員の権利の問題から行き過ぎた人事管理制度と考えるので、条例の改正には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第70号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第71号　郡山市職員の降給に関する条例について審査いたしました。　なお、審査の過程で、委員より、議案第70号　郡山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例と同様、職員の降給を定める人事管理制度は問題があると考えるので、反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第71号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第72号　郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について審査いたしました。　なお、審査の過程で、委員より、人事院規則の改正内容を踏まえた改正とのことだが、今後、他律的業務に従事するための上限時間の月100時間、年720時間、６カ月平均80時間の過労死認定ラインの時間を勤務時間規則に明示する根拠となる今回の条例改正には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第72号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第73号　郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について審査いたしました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、前年度の業績評価の結果に応じ、３段階の成績率を設けるとのことであるが、育休、産休を取得した者や療休により長期に休んだ職員の業績評価はどのように取り扱うのかとただしたのに対し、当局から、育休、産休を当該制度に基づき、取得した者についての成績区分は、人事評価を実施できないため、標準とみなす。また、心身等に起因する休職の場合の業績評価は、その原因や休職日数に応じて、判断していくことになるとの答弁がありました。　次に、委員より、行政の仕事のあり方に反し、人事評価の成果を最優先させた仕事をするようになり、その結果を給与に反映させることは、職場のチームワークを乱すことにつながるおそれがあるので、条例の改正には反対であるとの意見が出されました。　その他、人事評価に係る職員団体との交渉経過などについて種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第73号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第76号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会付託分、議案第78号　平成31年度郡山市一般会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分の議案２件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　初めに、請願第77号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書は、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。　次に、請願第78号　統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願について審査いたしました。　審査の過程で次のような意見が出されました。　初めに、委員より、毎月勤労統計調査は、雇用保険、労災保険の給付や賃金改定などの基礎資料として広く活用されており、国民生活への影響が大きいことから、その不正に係る調査は徹底して行うべきである。また、我が国の統計職員の数も欧米諸国と比較して、極めて少ない状況にあり、改善を図っていく必要があると考えるため、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、今回の統計不正問題については、国において論議が継続中であり、国の動向を十分に見据えていくことが最も大事であり、現段階では、時期として尚早と考えるので、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、国の基幹統計である毎月勤労統計調査をもとにさまざまな政策が決まり、今回の消費税引き上げの決定に際しても重要な判断材料の一つになっている。この問題は、統計への信頼そのものを揺るがす重大な問題と考えており、今回の問題がなぜ生じたか、原因の究明を図る必要がある。また、統計調査にかかわる人員が少ないことも今回の問題の一つの要因であり、十分な人員を確保していく必要があると考えるので、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、請願趣旨には、今回の統計不正問題に便乗し、それ以外の不祥事もすべて今の政府の責任に転嫁しようとする思惑が見てとれる。政府においては、本来支給すべきであったお金を再計算し、受給者には追加で支給する方針であり、今議論しなければならないことはしっかりと議論されていることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第78号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　なお、当委員会として、福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。田川正治委員長。　　　　〔田川正治建設水道常任委員会委員長　登壇〕 ◆田川正治建設水道常任委員会委員長　建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分について審査をいたしました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、建築指導費に関し、平成30年度当初予算額と比較し、約３億3,000万円の大幅減の予算計上となっているが、その要因をただしたのに対し、当局から、平成30年度は住宅・建築物耐震化事業として、民間施設の耐震診断補助が７件、耐震補強設計補助が４件、耐震改修工事補助が１件あったが、平成31年度は補助予定がないことにより、事業費は減となったものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、道路費に関し、私道整備補助事業について補助率を引き下げるとのことであるが、その理由についてただしたのに対し、当局から、補助の要望は多くあるが、事業実施に至った件数は限られており、補助金適正化の流れの中で見直しとなったとの答弁がありました。　これに関し、委員より、今後、補助率を戻す可能性はあるのかとただしたのに対し、当局から、申請件数がふえた場合は、関係部局と協議をしていくとの答弁がありました。　これに関し、委員より、補助制度の利用件数の推移についてただしたのに対し、当局から、平成22年度は12件、平成23年度から平成29年度までは各年度１件から４件、平成30年度は８件であったとの答弁がありました。　これに関し、委員より、要綱を改正して使いやすい制度とし、平成30年度は利用者がふえたにもかかわらず、補助率を引き下げるとのことであるが、どのような検討を行ったのかとただしたのに対し、当局から、補助金適正化の取り組みの中で、当該事業についても統一的な取り扱いのもと、２分の１以内の補助率とするものであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、不必要な補助を削っていくという補助金適正化の趣旨は理解するが、事業が軌道に乗ってきたにもかかわらず補助率を下げてしまうのは望ましいことではないため、補助率引き下げ後の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、総合交通対策費に関し、総合都市交通戦略推進事業についてデマンド交通の試行運行を行うとのことであるが、運行時間及び運行ルートの考え方についてただしたのに対し、当局から、日和田駅等交通結節点での乗り継ぎ時間等を考慮して、地元と協議の上、運行時間を設定する。乗り継ぎ時間に間に合うように数カ所を回ることとなるが、複数の乗車場所が離れた地区となる場合は２台での運行も考えられるため、試行運行の中で利用状況の把握に努めるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、運行に当たっては、乗車場所を数カ所経由することになると思われるが、おおよその乗車目安時間は想定しているのかとただしたのに対し、当局から、持続可能な制度とするため、効率性という視点から相乗りという形が望ましいが、遠回りとなることは避けたいので、どの程度までが許容範囲かも含め、試行運行での利用状況を考慮しながら、地元と協議していきたいとの答弁がありました。　次に、委員より、公共交通対策整備費に関し、交通結節点機能強化事業について安積永盛駅西口駅前広場の改良等を検討するとのことであるが、示された整備スケジュールが長期にわたる理由についてただしたのに対し、当局から、ＪＲとの協議が必要となることも踏まえての整備スケジュールとしているが、協議が順調に進めば前倒ししていく考えであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、障がい者団体からの要望等も伺う必要があることから、団体との協議は行うのかとただしたのに対し、当局から、ある程度、整備方針案が整った段階での協議を考えているとの答弁がありました。　このほか、駅前広場費、屋外広告物指導費、住宅総務費等について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第26号中、当委員会付託分については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第31号　平成31年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計予算、議案第32号　平成31年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計予算の議案２件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第33号　平成31年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、事業の進捗率についてただしたのに対し、当局から、事業計画における総事業費に対し、平成30年度の補正後の事業費ベースで100.6％であるとの答弁がありました。　次に、議案第34号　平成31年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、事業の進捗率についてただしたのに対し、当局から、平成30年度の補正後の事業費ベースで90.9％であるとの答弁がありました。　次に、議案第35号　平成31年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、事業の進捗率についてただしたのに対し、当局から、平成30年度の補正後の事業費ベースで45.6％であるとの答弁がありました。　次に、議案第36号　平成31年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、事業の進捗率についてただしたのに対し、当局から、平成30年度の補正後の事業費ベースで39.1％であるとの答弁がありました。　次に、議案第37号　平成31年度郡山市駐車場事業特別会計予算中、当委員会付託分、議案第38号　平成31年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算の議案２件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第56号　平成31年度郡山市水道事業会計予算について審査いたしました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、配水及び給水費に関し、鉛給水管対策事業の進捗状況についてただしたのに対し、当局から、布設がえ、漏水修繕とあわせた管の交換、配水管の更新とあわせた改修の３つの手法により、年間400から500件の改修を実施しており、平成29年度末での残存件数は8,989件であり、85.4％の進捗率となっているとの答弁がありました。　次に、委員より、債務負担行為中、料金関係包括的業務委託料（平成31年度分）に関し、業務委託により、市民の声が直接上下水道局へ伝わりにくくならないかとただしたのに対し、当局から、現在の委託においても、常に委託業務の実施状況やお客様への対応を把握しているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、現在の委託契約は３年間であるが、次期委託を５年間に延長する理由についてただしたのに対し、当局から、受託業者の経営安定が図られること、また、現在と同じ業務内容での委託を予定しているが、現在の委託を行っている中で上下水道局側に監督に係るノウハウが蓄積されており、業者が変更となった場合でも十分に対応できることから、委託期間を５年間としたとの答弁がありました。　これに関し、委員より、現在の３年間の業務委託における最初のサイクルが終わらないうちに、次期委託を５年間で設定することは拙速と考えるため、当該議案には反対であるとの意見が出されました。　このほか、給水収益、消費税の考え方について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第56号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第57号　平成31年度郡山市工業用水道事業会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第58号　平成31年度郡山市下水道事業会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、下水道使用料に関し、平成30年度当初予算額と比較し、0.5％増と見込んでいる理由についてただしたのに対し、当局から、下水道の申し込み状況から把握している近年の傾向では、住宅の新築戸数が多くなっており、基本料金による収益がふえると見込んだものであるとの答弁がありました。　次に、議案第59号　平成31年度郡山市農業集落排水事業会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、農業集落排水施設使用料に関し、処理戸数は0.5％増となる一方で、使用料は0.6％減を見込むとのことだが、その理由についてただしたのに対し、当局から、世帯数は増加しているが、地区人口の減少により水の使用量が減ると想定されるためであるとの答弁がありました。　次に、議案第61号　学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会付託分、議案第64号　郡山市簡易水道料金審議会条例等の一部を改正する条例中、当委員会付託分の議案２件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第69号　町の区域の画定については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　次に、議案第75号　郡山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について審査いたしました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、人事評価を勤勉手当に反映させる仕組みは市長部局と同様のものかとただしたのに対し、当局から、市の職員として、同じ方向性で実施するものであり、業績評価により、優秀、良好、良好でないの３区分に分けて反映させるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、業績評価の結果によっては現状と比較して勤勉手当が減額され、全体としての給与水準が下がることも考えられる。事実上、昇給等で人事評価が給与に反映されている実態を踏まえれば、人事評価により、さらに給与に差をつけることには疑問を抱くため、当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第75号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第76号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、急傾斜地崩壊対策事業費に関し、田村町谷田川地内、湖南町三代地内における測量・設計を行うとのことであるが、全体的なスケジュールについてただしたのに対し、当局から、県が事業主体となり、区域指定を行うための測量・設計を行うものである。これに基づき、区域指定、次いで対策工事となるが、指定時期、工事時期についてはまだ県から示されていないとの答弁がありました。　これに関し、委員より、区域指定と対策工事の関連性についてただしたのに対し、当局から、対策工事のためには、区域指定が必要であり、区域指定から工事までは一連の流れで実施されるものと考えているとの答弁がありました。　次に、議案第77号　平成30年度郡山市下水道事業会計補正予算（第５号）から議案第79号　平成31年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）までの議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　請願第79号　郡山市の運転代行業の業務の適正化対策を求める請願については、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。　また、請願第79号については、当局へ送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めるべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。近内利男委員長。　　　　〔近内利男環境経済常任委員会委員長　登壇〕 ◆近内利男環境経済常任委員会委員長　環境経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、環境保全費に関し、エネルギー地産地消推進事業について地域新電力の構築に向けた具体的な取り組みについてただしたのに対し、当局から、平成31年度は１年をかけて事業可能性調査を実施し、売電先や調達先の候補を調査するとともに、事業展開の検討や採算性の試算を行うこととしている。今後は、市内だけでなく、須賀川市や田村市の施設等、広域圏の連携を視野に入れながら事業拡大の可能性を検討していきたいとの答弁がありました。　これに関し、委員より、本市に電力源となる候補はあるのかとただしたのに対し、当局から、調達先として、既存施設では、富久山、河内の両クリーンセンターが該当する。また、民間事業者で計画している風力発電等も候補となるとの答弁がありました。　次に、委員より、東山霊園費に関し、新たな墓地を整備するとのことだが、整備計画数と整備後の具体的な募集方法についてただしたのに対し、当局から、平成31年度は約170区画を計画している。また、募集については、「広報こおりやま」等により、広く公募により募集したいとの答弁がありました。　次に、委員より、未除染道路等側溝堆積物撤去・処理事業費に関し、平成31年度の実施予定地域と撤去後の処理方法についてただしたのに対し、当局から、平成31年度が事業の最終年度となるが、熱海町、片平町、三穂田町において、側溝の延長約５キロメートルの撤去を計画している。処理方法については、8,000ベクレルを超える土砂が出た場合は、中間貯蔵施設への搬出となるが、基準値以下の場合は、河内埋立処分場において処分することになるとの答弁がありました。　次に、委員より、農業振興費に関し、農業改良事業費について、果樹農業６次産業化プロジェクトによる、平成31年度のワイン用ブドウ栽培の拡大見込みとワイン用ブドウ収穫量の見込みをただしたのに対し、当局から、本事業は農家に対し、ワイン用ブドウ栽培に係る苗木や資材の補助を行うことで、生産面積の拡大を図るものであり、平成31年度は約60アールの予算を計上している。また、平成31年度のワイン用ブドウの収穫見込みについては、平成30年度は市内６農家が収穫を行い、1.3ヘクタールの農地から７トンの収穫があったが、平成31年度は５ヘクタールの農地から収穫を予定しており、収穫量の増加が見込まれているものの、天候の影響により収穫量の変動が大きいため、予測は困難であるとの答弁がありました。　次に、委員より、農業経営者育成対策事業費について農業後継者縁結び推進事業に関し、こおりやま広域圏の形成に伴い、事業を広域的に実施する考えはあるのかとただしたのに対し、当局から、縁結び等のイベントについては、各地区の結婚協力員等の企画に基づき、市が支援を行っているが、募集に当たり、対象地域等の条件をつけると参加者が集まりにくいことから、条件を限定せず実施しているところである。今後も関係団体と連携を密にし、広域圏を形成する市町村とも連携を図りながら、よりよいイベントを計画していきたいとの答弁がありました。　次に、委員より、森林経営管理事業費に関し、森林管理システムを構築するため、次年度は森林所有者への意向調査を実施するとのことだが、市内の森林所有者の数と、本事業を市町村が行う意義についてただしたのに対し、当局から、本市における１ヘクタール以上の森林所有は1,994戸と把握している。所有者不明等の問題があるが、市所有の情報等を活用しながら、森林の適正な把握により林業経営の集積・集約化が図られるとの答弁がありました。　次に、委員より、金融対策費に関し、中小企業融資制度事業について中小企業融資の実績と、平成31年度における見込みについてただしたのに対し、当局から、新規貸し付け分の実績については、平成29年度は、220件で約16億400万円、平成30年度は12月末現在で、150件で約10億4,100万円である。平成31年度については、今年度と同様の件数を見込んでおり、25億円程度を預託したいと考えているとの答弁がありました。　次に、委員より、磐梯熱海観光物産館費に関し、平成30年度の物産館の利用者数の現状と利用者増加に向けたさらなる方策についてただしたのに対し、当局から、物産館の利用者数は、平成31年２月末現在、14万9,580人であり、３月末までに約16万人に達する見込みである。当該施設は、幹線道路からの誘導が課題となっていることから、平成31年度は観光誘導板の増設等により、知名度の向上と、よりわかりやすい誘導に努めたいとの答弁がありました。　その他、共用墓地費、農道水路等費、振興事業費、農業委員費等について種々質疑が交わされました。　次に、議案第39号　平成31年度郡山市総合地方卸売市場特別会計予算中、当委員会付託分、議案第40号　平成31年度郡山市工業団地開発事業特別会計予算、議案第43号　平成31年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算中、当委員会付託分から議案第45号　平成31年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計予算までの議案３件、議案第61号　学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会付託分、議案第64号　郡山市簡易水道料金審議会条例等の一部を改正する条例中、当委員会付託分、以上の議案７件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第66号　郡山市総合地方卸売市場条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、入場業者は厳しい経営環境にあり、市場の使用料は長年減免されてきたと理解しているが、入場業者が安心して事業を続け、市場の経営環境を改善するための今後の方策についてただしたのに対し、当局から、市場を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、平成31年度は運営協議会において、市場の方向性やあり方に関し、調査研究の場を設けるとともに、先進地視察等の実施を予定している。今後は、産学金官連携のもと、知恵を結集し、市場の活性化を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、議案第76号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願について審査いたしました。　審査の過程で次のような意見が出されました。　初めに、委員より、林野行政を担う林野庁は、合理化を理由とする統廃合等により、規模が縮小される傾向にある。本来、国有林管理は国策として、国が責任を持って行うべきものであることから、国有林に関し、民間開放に反対する趣旨の本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、我が国の林業は衰退傾向にあり、これに対応するためには、意欲を持った民間の力が重要であり、それら民間の活力を積極的に活用すべきであると考えるので、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、安価な外国産木材の影響により、国有林等の荒廃は、長年問題とされてきたが、この状況を打破するために、民間事業者に一定期間の権利を付与し、安定的に伐採と植林を実施することで、日本の林業再生に寄与するものと考えられることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、国有林野の管理は、多額の債務が生じていたが、林野庁の行財政改革により、職員数の減など財政基盤の改善に努めている状況にある。今はその推移を見守る必要があり、これら法改正の趣旨に反対する本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第80号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上で報告を終わります。
   ○佐藤政喜議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。佐藤徹哉委員長。　　　　〔佐藤徹哉文教福祉常任委員会委員長　登壇〕 ◆佐藤徹哉文教福祉常任委員会委員長　文教福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分について審査いたしました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、放課後児童クラブ費に関し、放課後児童クラブ施設整備について、桜小学校、永盛小学校の改修期間とその間の放課後児童クラブの対応をただしたのに対し、当局から、夏休みから２月までの工期である。その間は、プレハブ校舎を建設し、開設するとの答弁がありました。　次に、委員より、地域子育て支援センター費に関し、４カ所の指定管理等に係る経費をただしたのに対し、当局から、西部、北部地域子育て支援センターが2,274万1,000円で、東部、南部地域子育て支援センターが2,560万9,000円であり、運営に係る経費のみであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、子育てに関する業務については、市が直接事業を行うべきであるため、指定管理とすることには反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、希望ヶ丘学園費に関し、指定管理となることに対する利用者への対応と移行への準備や対策をただしたのに対し、当局から、２月13日に保護者説明会を実施し、４月からの管理運営体制や実施予定の15事業の内容等の説明を行った。その際、社会福祉事業団はほかにどのような事業を行っているのかや、４月以降の新しい職員との事前顔合わせができないか等の保護者からの質問、要望等に対して、丁寧な対応をしてきた。２月１日からは、実習生として、指定管理を行う社会福祉事業団の職員２名を、３月１日からは新たに７名を受け入れ、子どもたちと顔合わせをし、引き継ぎを行っている。なお、現在、配置されている市職員は保育所等に配属予定だが、今後も支援できる体制を考えているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、指定管理とすることで、体制の強化や支援の充実が図られるとのことだが、当該施設は、市が直接、管理運営するべきであるため、指定管理とすることには反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、生活扶助費に関し、平成30年度決算見込み額と比べて3.3％増となる要因をただしたのに対し、当局から、被保護対象の高齢者世帯及び人数が増加傾向にあるため、医療費が増加すると見込まれることが要因であるとの答弁がありました。　次に、委員より、放射線健康管理費に関し、自家消費野菜等放射能検査事業について検査箇所を19カ所から９カ所に集約するが、廃止される検査箇所を利用していた方へはどのような配慮をするのかとただしたのに対し、当局から、集約後の検査件数など状況の推移を注視し、見直しが必要な場合には、食品を集荷し、検査結果をお知らせするなど検討していきたいとの答弁がありました。　これに関し、委員より、検査の課題と、湖南に非破壊式検査機器は設置しないのかとただしたのに対し、当局から、検査した食品をお返しする場合の食品の衛生面や職員の対応など課題がある。また、非破壊式検査機器は県からの無償貸与であり、機器設置には、県との協議が必要なため、今後、協議していきたいとの答弁がありました。　これに関し、委員より、検査をしなければ、安全が確保されない不安があるから、検査しなければならない状況に置かれている責任は市民にはなく、今ある課題を丁寧に解決する必要があるため、半数以下に集約することには反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、学校管理費に関し、学校用務員の業務委託の状況をただしたのに対し、当局から、平成30年度は小学校で33校、中学校で23校であり、平成31年度も同数であるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、教育に関する業務については、市が直接、事業を行うべきであるため、業務委託には反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、学校給食費に関し、学校給食調理業務委託の状況をただしたのに対し、当局から、平成30年度は27校であり、平成31年度は３校ふえ、30校であるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、学校管理費と同様の理由により反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、教育研修センター費に関し、改修・整備工事の内容をただしたのに対し、当局から、旧三町目小学校の体育館屋根の防水工事や女性トイレの改修等であり、駐車場は校庭の約半分を使用して、砂利敷として整備するものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、小学校教育の情報化推進費に関し、小学校未来を拓く教育の情報化推進事業について、タブレット端末の整備には、これからも相当な予算が必要になると思われるが、コスト削減の方法及びＩＣＴ支援員の今後の配置計画をただしたのに対し、当局から、児童３人に１台程度のタブレット端末整備を進めているが、コスト削減の方法としては、児童数が減少している学校の端末はほかの学校で使用するなど有効活用や、各学校の活用状況を見て配備すべき学校を検討することなどを考えている。また、ＩＣＴ支援員の今後の配置計画は、国の指針では４校に１人の割合と示されており、状況を見て整備していく考えであるとの答弁がありました。　次に、委員より、総合学習センター費に関し、安積総合学習センターテニスコート改修工事について、コートの仕様と工事費用をただしたのに対し、当局から、仕様は郡山庭球場と同等の人工芝を考えており、金額は2,600万円程度であるとの答弁がありました。　その他、認可外保育施設費、生活支援給付費、指導事業費、明るいまちづくり費等について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第26号中、当委員会付託分については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第29号　平成31年度郡山市介護保険特別会計予算中、当委員会付託分、議案第42号　平成31年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の議案２件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第62号　郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、部活動指導員の報酬の根拠及び配置校選定の進捗状況をただしたのに対し、当局から、国・県の補助事業であり、報酬は１時間当たり1,600円と規定されている。選定の進捗状況は、去年５月とことしの１月に希望調査を行い、11校から希望しているとの回答を得た。今後、４月にも新たに調査を行う予定であるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、部活動指導員は、複数校のかけ持ちは可能なのかとただしたのに対し、当局から、希望校が多い場合は、複数校のかけ持ちも可能であるので、検討したいとの答弁がありました。　その他、指導員の交通費及び資格について種々質疑が交わされました。　次に、議案第65号　郡山市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、条例改正後の職員体制についてただしたのに対し、当局から、今回の改正により、平成31年度は富田、富久山、安積の地域包括支援センターにおいて、職員が１名ずつ増員となる。来年度以降についても、高齢者数が増加することによる職員の増員はほかの地域においても考えられるとの答弁がありました。　次に、議案第67号　郡山市教育研修センター条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、大規模研修室は教室の壁を取り除いたりするのではなく、体育館を使用するのかとただしたのに対し、当局から、体育館を大規模研修室として使用するとの答弁がありました。　これに関し、委員より、大規模研修室に冷暖房機器は設置されるのかとただしたのに対し、当局から、大規模研修室を使用する150人程度の研修は多くないため、来年度は設置せずに今後の使用状況により検討するとの答弁がありました。　その他、受講者の研修センターまでの交通手段について質疑が交わされました。　次に、議案第74号　郡山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第76号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会付託分の議案２件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第78号　平成31年度郡山市一般会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、プレミアム付商品券事業費に関し、購入限度額が２万5,000円分、実購入金額２万円であるが、２万円分を一括購入しなければならないのか。１冊4,000円なので、複数回購入は可能なのかとただしたのに対し、当局から、１冊4,000円で５冊までの購入が限度であるので、限度額までは複数回購入することが可能であるとの答弁がありました。　次に、議案第80号　郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、議案第26号、議案第56号、議案第70号から議案第73号までの議案４件、議案第75号、以上の議案７件、請願第78号、請願第80号の請願２件について、高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。　　　　〔２９番　高橋善治議員　登壇〕 ◆高橋善治議員　日本共産党郡山市議団を代表して、平成31年度一般会計当初予算など、市長提案７議案に反対、市民提案の請願２件に賛成の立場から討論を行います。　平成31年度は、10月に消費税10％への増税が計画され、国民経済と日々の暮らしに与える影響の大きさから、その実施をめぐって国民的な議論が起こっており、政府高官も実施の最終的な判断は今後行うとしていることも踏まえ、私たち日本共産党は10月増税実施の中止の一点で共同を呼びかけています。　我が市においても、今後、上下水道料金の増税分の上乗せのための条例改定、さらには郡山市の利用料、使用料の見直しも予定されています。消費税増税が市民の生活と経済活動に大きな影響を及ぼす懸念を抱えたまま、平成31年度の市政がスタートいたします。　議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算では、補助率適正化方針により、せっかく市民に活用が広がった私道整備事業補助金の補助率削減などの補助率原則50％以内への一律補助率削減方針の具体化が始まりました。　また、民間委託が効率化、経費削減につながるとして、郡山市直営が本来である教育現場や、中核的な子育て支援施設での民間委託や指定管理者制度が拡大されています。来年度は、希望ヶ丘学園や子育て支援センターへの指定管理者制度導入、小学校給食調理委託の拡大が行われます。　福島第一原発事故に由来する放射能汚染を心配する市民にとって、必要不可欠な機能の一つである自家消費用食品の検査場所の縮小も計画されています。利用者の減少を理由に縮小するのであれば、ただ単に場所を減らすのではなく、必要と思う市民が検査しやすい体制の構築とあわせて行うべきであり、今回の措置は原発事故がもたらした市民の悩みに寄り添ったものとは言いがたいものであります。　議案第56号　平成31年度郡山市水道事業会計予算には、料金関係包括的業務委託契約を平成32年度から期間を５年間に延長し、委託するための債務負担行為10億8,405万円が設定されています。我が市においては、包括的業務委託は始まったばかりで、その是非の検証が十分に行われているとは言いがたい状況です。特に、水道料金にまつわる市民の悩みや苦情が的確に把握され、安定的な対応が今後もできるのかどうか、期間をかけて検証すべきものであります。さらに、５年間契約ともなれば、今後の委託事業者が固定化するおそれもあり、このまま県外資本の大手業者が独占的に業務に当たる可能性が極めて大きくなります。委託期間の拡大は、今行うべきではなく、慎重な検討が必要です。　次に、議案第70号から議案第73号までの議案４件と、議案第75号は、いずれも郡山市職員及び上下水道局職員等の雇用と身分にかかわるものであります。　議案第72号　郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、具体的な超過勤務に関する規定を規則にゆだねることになっており、その規則では、大規模災害などへの対処以外でも他律的業務とみなせば、過労死認定ラインとされる月100時間、複数月80時間の残業を命じることができる内容となっています。これでは月45時間、年間360時間と明記されている上限規定が有名無実化しかねません。　議案第70号　郡山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例は、新たに本人の意思とは関係なく、免職できる規定を設けるものであり、働く者の立場から見れば、恣意的な運用による解雇権の乱用の危険性を内包するものであります。　議案第71号　郡山市職員の降級に関する条例は、人事評価を給与に連動させることを可能とするものです。さらに、議案第73号　郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、郡山市職員を対象に、議案第75号　郡山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、上下水道局職員を対象に、いずれも勤勉手当の支給割合に人事評価の結果を反映させようとするものであります。これら３議案は、既に行っている個々人に対する評価により、昇任、昇給に差をつくり出した上に、新たな差をつけ加えることになり、市職員全体のやる気を引き出すよりも、上司の評価を第一に考える殺伐とした職場にしかねません。部長、次長などの勤勉手当割合をふやす措置は、なお一層、上司の評価第一主義を生み出しかねません。全体として見れば、これらの条例改定議案は、市民全体への奉仕者として、その職責を果たすべき使命を保障する最大の根拠となる公務員としての身分保障を危うくするおそれをうちに秘めた改定であります。アリの一穴の例えもあります。条例を根拠にした差別的な人事政策が今は考えられないとしても、将来の保障はありません。　以上が市長提案７議案に対する反対討論であります。　次に、市民提案の請願２件の採択を求め、賛成討論を行います。　請願第78号　統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願は、主に毎月勤労統計調査の不正と不適切な処理に対して、これまでのような身内ではなく、純粋な独立した第三者機関による真相究明と今後の対策を求めたものであり、所管大臣である厚生労働大臣の地元の市議会で、この請願が審査される意義は大きなものがあります。　言うまでもなく、国の基幹統計は政府の政策決定の基礎となるものであり、これらの統計が正しいものであるかどうかがすべての政策判断の前提であり、信頼の根拠でもあります。ところが、残念なことに長年の不正を隠し、捏造と言わざるを得ない統計操作でつくり出した2018年の大幅賃金アップは、消費税増税の根拠にするためのものではないのかとの疑惑を持たれるなど、真相究明は待ったなしの課題となってしまいました。政治への信頼回復と再発防止、そして信頼に足り得る統計事務を進めるための体制づくりを求めるこの請願を採択し、郡山市議会が意見書を国に提出することの意義は極めて大きなものがあると思います。　請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願は、国有林の伐採権などの管理権を相当長期に、しかも広大な面積を大規模民間事業者等に譲り渡すもので、実質上の払い下げになりかねない内容を持つ国有林野管理経営法改正案に反対の立場から慎重審議を求める請願です。　森林面積の３割を占め、林道境界など管理も比較的進み、国土保全と良好な環境維持など、多方面にわたる機能を持つ国民共有の財産を安定的に維持することよりも、経済性を尺度にもうかりそうなところだけを民間任せにすることがもたらすさまざまな問題点も国民の前に明らかにしながら、国会において十分な審議を尽くしてほしいと求めることは当然ではないでしょうか。　以上、請願２件について賛成の意見を申し上げ、議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。 ○佐藤政喜議長　次に、請願第78号、請願第80号の請願２件について、八重樫小代子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔１９番　八重樫小代子議員　登壇〕 ◆八重樫小代子議員　社民党を代表し、請願第78号　統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願、請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願の２件について、以下討論いたします。　まず１件目は、請願第78号　統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願は、賛成の立場で討論します。　請願趣旨にあるように、国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」で、10年以上にわたって不正が行われてきたことが発覚しました。また、全数調査すべき東京都分を2004年以降、約３分の１の抽出調査しか行っておらず、2018年には、これを正しく装うようなデータ改変まで行われていました。そして、総務省が所管する「小売物価統計調査」においても、大阪府で店舗訪問が行われず、過去の価格が報告され続けるという不適切な業務実態が明らかになりました。　最優先されるべき雇用保険や労災保険などの追加給付のめどは一部しか立っていないことから、請願提出者は以下の請願事項の内容を求めています。　請願事項１の毎月勤労統計調査の不正問題の真相究明を図るため、独立した第三者機関による徹底した検証を行い、政府の責任で公的統計の総点検を行うことについてです。　国立国会図書館調査報告書、平成31年２月19日付調査及び立法考査局社会労働調査室・課の「毎月勤労統計をめぐる問題」では、１、経緯として、毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間の変動を毎月明らかにすることを目的にした調査であり、この調査に基づいて賃金指数や実質賃金指数、常用雇用指数、労働時間指数といった各種の指数が作成されている。全数調査を行わなければならないところを2004年から抽出調査をしていたことなどが問題となっているが、この調査について厚生労働省は2018年１月、「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」を設置して経緯の調査を行い、同委員会は2019年１月22日に報告書を発表した。同委員会は、当初、第三者性が強調されていたが、職員からのヒアリングの際に厚生労働省の官房長が同席していたことや、委員長を厚生労働省の外郭団体の理事長が務めていたことなど、報告書をまとめる際に、厚生労働省の関係者が深く関与していたことが指摘され、同委員会の第三者性が批判された。　また、２、変動要因では、毎月勤労統計は2018年６月の賃金指数が前年比3.3％増となる伸びを示し、21年ぶりの大幅な上昇であると報じられるなど、2018年以降上昇していた。しかし、エコノミストの間では、このような上昇は本当に賃金の実態を反映したものかとの疑問が呈されていた。　７、国民の生活への影響の広がりでは、毎月勤労統計は雇用保険や労災保険、船員保険、事業主向け助成金に影響を及ぼすほか、エコノミストによる経済分析や建設工事の労務単価の算定、人事院勧告の基礎資料、ベースアップ等、賃金改定の参考資料等に用いられている等々の内容を報告しています。　一方、請願事項２の統計不正の再発防止と信頼回復のため、10年間で半減した国の統計職員の増員をはじめ、必要な施策と財源措置を抜本的に拡充することについては、総務省「府省等別統計職員（本省職員）等の推移」から、全省庁の統計職員数と厚生労働省本省の統計職員数の推移では、全省庁の統計職員数は2006年の5,581人から2016年の1,886人と、この10年間で66％（3,695人）も削減されています。　また、総務省「主要国の統計機関における職員数」から人口10万人当たりの統計職員数を国際比較したものでは、日本の統計職員数はカナダの10分の１、フランスの６分の１、イギリスの約４分の１、アメリカの約３分の１、ドイツの約２分の１と極めて少ない状況にあります。　よって、国会及び政府に対し、統計不正の事実解明と再発防止、信頼回復に向け、誠実に対応されるよう強く求めるものです、という請願第78号に賛成します。　２件目は、請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願について、賛成の立場で討論します。　請願趣旨にあるとおり、日本の森林の約３割、758万ヘクタールを占める国有林は全国各地に広がり、本市でも約25％と言われており、木材供給源のみならず、土砂災害の防止などの国土保全、良質な水源域の維持、変化に富んだ動植物を育む生物多様性の保全、温室効果ガスの森林吸収源など、まさに大気浄化、水源涵養、治山治水、野生生物の保護など、さまざまな役割を果たす国民共有の財産です。　一方で、各地で間伐などの手入れがされず、放置された人工林がふえ、放置材の木は、枯れたり、太くなれず、台風などの強風で倒木被害が発生している状況です。　ちなみに、営林署は組織再編を行い、1998年11月現在、営林局９、営林支局５、営林署229であったのが、1999年から森林管理局７、森林管理署98等に再編し、林野庁の職員は大幅に削減され、伐採は委託が進められています。総務省国勢調査で林業従事者数は、昭和55年に14万6,000人であったのが、平成27年には４万5,000人で長期的に減少傾向にあります。　しかし、政府は現在の通常国会に「国有林野管理経営法改正案」（国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案）の提出を予定しています。国有林の一定区域で「意欲と能力のある林業経営者」に10年間を基本に「樹木伐採権」を与える内容で、民間企業も対象になり得ます。長期間・大面積で民間企業が伐採できるとなれば、事実上の国有林の民間払い下げとなるおそれがあります。政府は、権利者との契約には伐採後の再造林も含まれ、現行の国有林伐採ルールの遵守も求めるとしていますが、参入したものの、採算が厳しいと判断した場合に、再造林が確実に行われるかなど、一たび民間企業に開放すれば、それらが乱伐や環境破壊の歯どめとなる保証はありません。　2019年２月６日付日本農業新聞によりますと、自民党農林合同会議では、「地域への配慮が鍵」としていますが、昨年の通常国会で野党からは「外国企業に独占されるおそれはないか」、「伐採だけで植林をしない悪質な企業などが参入する可能性がある」などの指摘がありました。　よって、請願事項、国有林伐採権を民間にも与える国有林野管理経営法改正案について、広範な国民の懸念が拭えぬまま、拙速な法制定を行わないことという内容の請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願について賛成いたします。　以上、請願２件について賛成の立場で討論いたしました。議員各位の賛同をお願いし、討論を終わりにいたします。 ○佐藤政喜議長　次に、議案第26号、議案第56号、議案第70号から議案第73号までの議案４件、議案第75号、議案第78号、以上の議案８件、請願第78号、請願第80号の請願２件について、蛇石郁子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登壇〕 ◆蛇石郁子議員　虹とみどりの会として、本３月定例会の提出議案のうち、議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算、議案第56号　平成31年度郡山市水道事業会計予算、議案第70号　郡山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例、議案第71号　郡山市職員の降給に関する条例、議案第72号　郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第73号　郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第75号　郡山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第78号　平成31年度郡山市一般会計補正予算（第１号）、議案８件に反対の立場で、また請願第78号　統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願、請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願、請願２件に賛成の立場で討論を行います。　本定例会に提案された議案について、改めて本市の政策と国の財政について考察してみました。小泉政権、2001年から2006年のころから、官から民へと小さな政府を目指す政治が行われ、安倍政権でも継続され、地方財政は大きなしわ寄せを受けてきました。政府は、地方に配分する財源を減らし、社会保障等の負担を地方自治体に押しつけてきています。その結果、地方自治体の公務員は十分な人員を確保できず、賃金カットや非正規化、長時間労働が常態化しています。過去十数年にわたる経済政策の結果として、貧困や格差が増大し、高齢化や人口減などの問題対応が大きくおくれたことは否めません。住民生活に欠かせない介護、医療、保育、教育などについて、地方自治体の財政が確保されなければ、国の政策は動きません。国は、地方に公正に手厚く財源を配分し、地方交付税配分の根拠となる基準財政需要額の算定額をふやすとともに、官製ワーキングプアの増加につながるようなトップランナー方式は廃止すべきです。　業務委託拡大の問題は、長年指摘してきたように、偽装請負、労働環境の悪化、市民の貧困化を加速させたことです。例えば、本市就学援助の統計を見ると、認定児童生徒の割合は、2004年、小学生7.7％、中学生7.9％に対し、2017年、小学生10％、中学生13％と増加しています。これは本市において非正規労働者の増加、不安定雇用労働者の増加、市民の貧困化、特に女性の貧困化等に影響を及ぼしたことを示しています。　大阪府は、大幅な人員削減を行い、全国トップレベルのスリムな組織体制を自慢していますが、しかし実際には公務員削減の結果として、円滑な組織運営に支障が出ています。過剰な時間外勤務によって職員が疲弊し、病休や離職が増加し、専門性や技術継承が損なわれています。技能労務職の採用凍結などの結果、専門性の蓄積がなくなり、委託をしても職員がチェックする能力がないなどの問題も生じています。　住民福祉の向上や豊かな市民生活を行政の目的とする本市の判断は、果たしてよいと言えるでしょうか。私には、自治体としての主体性、地方分権が真に発揮されているとは感じられません。住民の命や暮らしを守り抜くためにも、国の地方いじめや誤った方針に対しては、これまでの政策結果をしっかりと検証し、積極的に提言していくことが地方分権の本来の姿勢と考えます。　以上の理由によって、議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算中、学校給食調理等の民間業務委託や指定管理者制度の拡大予算及び議案第56号　平成31年度郡山市水道事業会計予算中、料金関係包括的業務委託の債務負担行為には賛成できません。　次に、議案第70号、71号、72号、73号、75号は、地方公務員法に基づく人事評価結果の活用等に関する条例の制定及び条例を改正する関連議案です。人事評価結果の勤勉手当への活用は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を推進し、勤勉手当の指針に即しためり張りのある給与処遇を実現するため、所要の改正を行うとしています。改正後の業務評価の成績区分は優秀の場合、成績率は1.025以内、良好は0.925、良好でないは0.875、懲戒処分を受けた場合0.600以下となります。良好でも１以下ということは、総体的に職員全体の人件費縮小がねらいでしょうか。また、職場によって、仕事の性質上、高い業績評価が出にくい制度は基本的に問題があると言えます。　職場内のチーム力が良好に保たれるのか、士気が下がる危険性はないのか、公務の評価の是非など、不透明な面も多い等、ほかの条例及び条例改正議案も問題点が多く残されていますので、反対いたします。　次に、議案第78号　平成31年度郡山市一般会計補正予算（第１号）中、プレミアム商品券事業には賛成できません。ことし10月から予定されている消費税の10％増税に対し、2018年10月公開の東京商工リサーチアンケートによると、消費税増税について延期、中止すべきが半数を占め、増税で景気が悪くなると懸念する企業は57.8％、景気がよくなるとする企業は1.7％でした。中小企業は業績の二極化が鮮明になり、規模や地域、業種による格差が拡大する中、中小企業ほど景気への影響を懸念しています。本市の地域経済への影響はいかがでしょうか。　景気上昇が実感されていない状況下の増税に市民からの反発は大きく、また経済専門家からも凍結や減税を求める意見もあります。過去の実績値を見ると、増税することにより消費の落ち込みは否めず、逆に５％に減税するとプラス８兆円、実質ＧＤＰで約1.5％の経済成長率が見込めるとのことです。そして、過去30年間の消費税収317.1兆円のうち約90％、284.6兆円が法人税の減税や景気悪化に伴う減収に割り当てられています。財政赤字は、社会保障費の増大が最大の原因ではなく、所得税や法人税、制度減税を重ねてきた要因と財務省も認めています。　議員の皆様、景気悪化を阻止するためにも、改めて増税の凍結を国に求めていきましょう。実現すれば、低所得者や子育て世代はもちろんのこと、市民も事業者も大歓迎いたします。大企業や富裕層の課税強化など、力の強弱に応じた公正な税制こそ最優先すべきです。一時的な緩和策にすぎないプレミアム商品券事業に税金を使って行う必要はありません。今、求められるのは10％への増税中止、５％への減税です。　次に、請願第78号　統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願に賛成いたします。　厚生労働省による毎月勤労統計のデータ不正に対して、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、本来支払われるべき失業給付等が支払われなかったと国民から大きな怒りが沸き上がり、朝日新聞の世論調査では、この不正を大きな問題と捉える国民は82％にも上りました。当然と言えます。　厚生労働省は、昨年、裁量労働制をめぐってもデータ隠しや捏造が発覚したばかりです。国民から信頼を得られない政治が続いていることは大問題です。毎月勤労統計をめぐる不正は、単にミスを長年隠蔽してきたという話ではなく、明らかに組織的で意図的な隠蔽があったとしか思えません。不正な抽出調査は、小泉政権時代の2004年から始まり、その前年に厚生労働省では、不正抽出調査を容認するマニュアルが作成されていたということです。そして、安倍政権の2015年に入ると、総務省の点検前に、厚生労働省はそのマニュアルの不正抽出容認記述をこっそり削除し、2016年には全数調査を継続するといううその申請を総務省に提出しています。2018年には、データ補正を開始しながら公表しなかったばかりか、不正調査を東京以外に拡大しようとしていた形跡さえあります。神奈川、大阪、愛知についても抽出調査に切りかえるとの通知を政策統括参事官名で送付しています。　このような偽装の目的は、ＧＤＰをかさ上げしてアベノミクスの成果、ＧＤＰ600兆円を捏造しようとしたからではないかという疑惑が経済専門家からも指摘されています。安倍政権になってから、政権の失敗や安倍首相ら政権幹部の不祥事を隠すため、数多くの文書隠蔽やデータ捏造が行われ、それが発覚すると、官僚が自死に追い込まれたり、隠し通しての天下りなど、異常な状況が起きています。森友学園土地取引をめぐる財務省による不当値引きと公文書改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンＰＫＯ自衛隊日報隠し、日米地位協定の政府見解の秘密修正、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果捏造、そして厚生労働省でも裁量労働制に関してデータ捏造やデータ隠し等々、これらはすべて安倍政権が自分たちの不祥事を隠すため、政策を強行するため、役所に圧力をかけた疑いも指摘されています。前代未聞の不祥事を根絶させ、政治の信頼を回復させるためにも、国民が国会及び政府にしかるべき対応を求めることは自明の理であり、そのためにも、この請願は採択されなければなりません。　最後に、請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願に賛成いたします。　賛成事項は、国有林伐採権を民間に与える国有林野管理経営法改正案について、広範な国民の懸念が拭えぬまま、拙速な法制定を行わないことを求めています。この法改正は、国有林を長期間大規模で民間企業に経営を任せ、民間企業は年間数千立方メートルの伐採ができる権利を得ます。国有林のコンセッション（運営権譲与）は発展途上国の森林でよく行われていますが、失敗も多く、フィリピンでは国有林の伐採権を企業に与えたところ、大規模なラワン材の切り出しが行われ、運営権の期限が切れた後、はげ山が国に返されたケースもあります。　森林経営は、百年の計と言われており、目先の利益に踊らされ、乱伐や環境破壊など、国土の荒廃につながる危険性は避けるべきです。林業現場や各自治体の意見を重視し、広範な国民の理解が得られるよう、親切、丁寧、誠実に説明を尽くす姿勢を国に求めることは重要です。　以上、議案８件に反対し、請願２件に賛成する意見を申し上げました。議員の皆様のご賛同をお願いいたします。 ○佐藤政喜議長　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、討論のありました議案８件、請願２件、以上の10件について、それぞれ電子採決により採決いたします。　初めに、議案第26号　平成31年度郡山市一般会計予算について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第26号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第56号　平成31年度郡山市水道事業会計予算について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第56号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第70号　郡山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第70号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第71号　郡山市職員の降給に関する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第71号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第72号　郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第72号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第73号　郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第73号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第75号　郡山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第75号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第78号　平成31年度郡山市一般会計補正予算（第１号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成35、賛成多数であります。　よって、議案第78号については原案のとおり可決されました。　次に、請願第78号　統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○佐藤政喜議長　賛成８、賛成少数であります。　よって、請願第78号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第80号　国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○佐藤政喜議長　賛成７、賛成少数であります。　よって、請願第80号については不採択とすることに決しました。　次に、ただいま採決いたしました案件以外について、一括して採決いたします。　議案第27号　平成31年度郡山市国民健康保険特別会計予算から議案第55号　平成31年度郡山市後田財産区特別会計予算までの議案29件、議案第57号　平成31年度郡山市工業用水道事業会計予算から議案第69号　町の区域の画定についてまでの議案13件、議案第74号　郡山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第76号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第９号）、議案第77号　平成30年度郡山市下水道事業会計補正予算（第５号）、議案第79号　平成31年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第80号　郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上の議案47件、請願第77号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書、請願第79号　郡山市の運転代行業の業務の適正化対策を求める請願の請願２件については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、以上の議案及び請願については各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第81号から議案第86号まで、諮問第１号（市長の提案理由説明から採決まで） ○佐藤政喜議長　日程第３に従い、議案第81号　郡山市副市長の選任についてから議案第86号　郡山市後田財産区管理委員の選任についてまでの議案６件、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日提出いたしました人事案件７件についてご説明を申し上げます。　議案第81号は、３月31日付で任期満了となります副市長１名の後任者を選任しようとするものであります。　議案第82号は、３月31日付で任期満了となります固定資産評価審査委員会委員１名の後任者を選任しようとするものであります。　議案第83号は、６月24日付で任期満了となります月形財産区管理委員５名の後任者を選任しようとするものであります。　議案第84号は、３月31日付で辞職により欠員となります横沢財産区管理委員４名の後任者を選任しようとするとものであります。　議案第85号は、３月31日付で辞職により欠員となります浜路財産区管理委員４名の後任者を選任しようとするものであります。　議案第86号は、３月31日付で任期満了となります後田財産区管理委員７名の後任者を選任しようとするものであります。　諮問第１号は、６月30日付で任期満了となります人権擁護委員２名の後任の候補者を推薦しようとするものであります。　これらの方々は、いずれも人格、識見ともにすぐれ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。　以上。 ○佐藤政喜議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。　この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　初めに、議案第81号　郡山市副市長の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　この際、郡山市副市長に同意されました菅野利和さんからあいさつを受けるため、暫時休憩いたします。　　　　午後零時２３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後零時２４分　再開 ○佐藤政喜議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第82号　郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　次に、議案第83号　郡山市月形財産区管理委員の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　次に、議案第84号　郡山市横沢財産区管理委員の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　次に、議案第85号　郡山市浜路財産区管理委員の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　次に、議案第86号　郡山市後田財産区管理委員の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　次に、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては異議のない旨、答申することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は異議のない旨、答申することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議会案第９号（提案理由説明から採決まで） ○佐藤政喜議長　日程第４に従い、議会案第９号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。本案については提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　議会案第９号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、議会案第９号については原案のとおり可決されました。　以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。　この際、市長から発言があれば、これを許します。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　郡山市議会３月定例会の閉会に当たり、ごあいさつを申し上げるに先立ちまして、去る３月３日にご逝去された故高橋隆夫議員に謹んで哀悼の意を表します。　今なお、お元気な姿で議場にいらっしゃるありし日のお姿が目に浮かび、まことに悲しみにたえません。故高橋隆夫議員は、地域を愛する心とあふれる情熱、旺盛な行動力により、多くの人々から信頼を寄せられ、平成７年郡山市議会議員に初当選され、以来、６期23年余の長きにわたり本市の発展に多大なる貢献をされました。この間、建設水道常任委員会委員長、東京電力福島第一原子力発電所事故放射能対策特別委員会委員長、さらに平成25年９月からは第27代郡山市議会議長の要職を歴任され、存分に手腕を発揮されました。また、市職員の先輩としてのお立場からも市政各般にわたりご経験を踏まえたご助言を数多く賜りました。本定例会の前に体調を崩されたと伺い、案じておりましたが、再び議場でお会いすることがかなわず、まことに残念でなりません。　今後は、故高橋隆夫議員のご功績を無にすることなく、市政運営に邁進してまいります。　それでは、郡山市議会３月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　去る２月21日に開会されました本定例会において、議員各位には長期間にわたりご審議をいただき、平成31年度当初予算をはじめ、すべての議案についてご賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。　審議の過程で賜りました市政各般にわたる貴重なご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に反映してまいりたいと存じます。今後も市政執行に当たりましては、市民の一人として考えること、行動することを怠らず、こおりやま広域圏15市町村の安定にも貢献できるまちづくりに努めてまいります。厳しい寒さもようやく和らぎ、春の暖かい日差しが感じられるようになってまいりました。議員各位におかれましては健康にご留意をいただき、市政発展のため一層のご尽力、ご活躍を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のごあいさつといたします。　以上。 ○佐藤政喜議長　これをもちまして本定例会を閉会いたします。　　　　午後零時２８分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　郡山市議会　　　議長　　　　　　佐藤政喜　　　副議長　　　　　遠藤敏郎　　　議員　　　　　　山口信雄　　　議員　　　　　　大木　進　　　議員　　　　　　佐藤徹哉...